2020年度診療報酬改定の重要なテーマに、医療従事者の負担軽減や働き方改革があります。
その中で、特定行為研修修了者である特定看護師への期待が広がっています。特定看護師は、医師の指示のもと38の診療補助を行うことが可能です。特定看護師を配置することは医師の負担軽減に一定の効果が期待できる、との報告がなされています。医療行為を全て医師が行う時代は終わりに近づきつつあるのです。
優秀な特定看護師がいれば、医療現場で重要な役割を担うことになるでしょう。看護師自身、仕事に対する意欲の向上にもつながります。
一方で、協会けんぽや健保連など、費用を負担する側は医療現場の負担軽減や働き方改革に理解を示していますが、診療報酬の引き上げには慎重な立場をとっています。
診療報酬の改定は保険者の収支に多大な影響を与えます。仮に診療報酬が引き上げられた場合には、被保険者への費用負担が増すのは勿論のこと、高齢者拠出金の増加にもつながります。さらに、団塊世代が75歳以上になる2025年は超高齢社会となり、医療費の伸びはGDPの上昇率を超えるといわれています。総額54兆円ともいわれ、生産年齢人口が減少する日本の国力で賄いきれるかが問題です。
病院や医療従事者を減らす取り組みの検討も考えられるでしょう。現実に、病院の倒産や身売りが増えている状況です。
このように、診療報酬改定の行方は、看護師などの医療従事者にとっても、協会けんぽなどの保険者にとっても死活問題なのです。
＞＞診療報酬改定前に知っておきたい基礎知識＞＞>>http://shinryohoshu-kisochishiki.com>>